ネオニコチノイド系農薬に規制緩和反対

ネオニコチノイド系農薬とは、ニコチンに似た成分（ニコチノイド）をベースとする、現在世界でもっとも広く使われている殺虫剤で、1990年代から市場に出回り始めました。

一般にネオニコチノイドと呼ばれる化合物は、アセタミプリド、クロチアニジンなどの7種類あり、これらを主成分とする農薬・殺虫剤は様々な用途や製品名で販売されています。ネオニコチノイド系農薬は脊椎動物より昆虫に対して選択的に強い神経毒性を持つため、ヒトには安全とされ、ヒトへの毒性の高い有機リン系の農薬に代わる効率的な殺虫剤として、2000年代から農業を始め家庭用の害虫駆除剤やペット用に幅広く商品展開が行われました。ネオニコチノイド系農薬の特徴は、大きく３つあります。（１）浸透性（２）神経毒性（３）残効性：条件により残効性が高まり、地中に長期(１年以上)残留する。まず、（１）の浸透性ですが、ネオニコチノイド系農薬はまず水溶性で作物に吸収されます。つまり、私たちのイメージとしては、農薬は葉っぱなど食べる部分を良く洗えば、取れるのではないかと考えますが、農作物の芯から全体に浸透しているので、取れません。私たちが食べると農薬も吸収されてしまいます。それから、（２）神経毒性です。ネオニコチノイドは、アセチルコリンの結合する受容体に結合して、アセチルコリンがないのに神経伝達のスイッチをオンの状態にして異常興奮を起こす。ニセ神経伝達物質で、昆虫の中枢神経に働きかけ、神経の異常興奮と麻痺、死に至らせます。あの毒薬サリンも有機リン系農薬と同じ神経毒性で、脳内および抹消の神経伝達物質コリンエステラーゼの働きを阻害することにより、アセチルコリンが過剰蓄積することで神経毒性を発揮します。 要は、ネオニコチノイド系農薬もサリンも同類である。

それから、蜂群崩壊症候群(CCD)をご存じでしょうか。2009年春までに米国内で農作物の受粉に必要なミツバチの3割以上が姿を消したという。ミツバチが消えることは受粉できないので、農家にとり大きな問題です。ヨーロッパでは、CCDを危惧して、2013年から2年間はネオニコチノイド系農薬を使用できなくなっています。しかし、ネオニコチノイド系農薬のアセタミプリドのヨーロッパの規制値と日本の規制値を比べるとイチゴ300倍、トマト20倍、茶葉300倍です。EUやアメリカと比べると、規制値は数倍から数百倍で特に果物、茶葉については甘くなっています。これは、日本の生態系に大きな影響を与えている可能性があると考えられます。

さて、ここからは日本の話です。ネオニコチノイド系農薬について、厚労省食品衛生審議会の農薬・動物用医薬品部会は野菜などの食品に残留してもよい水準を大幅に緩和する新基準値案を妥当とする結論を今月まとめた。基準値を巡っては厚労省が昨年６月に新基準値案を公表したところ、市民団体から「緩和しすぎだ」などと反対の声が出て、注目されていた。部会が妥当としたことで厚労省案が採用される可能性が高くなった。厚労省案では、基準値は作物ごとに異なりますが、例えば、クロチアニジンのホウレンソウを現行の３ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）より大幅に高い４０ｐｐｍとした。（これは、ヨーロッパ規制値の1000から2000倍）これに対し、市民団体からパブコメなどで多くの反対意見が多く寄せられた。このため、厚労省は短時間に大量の農薬を摂取した場合の急性毒性を判断する指標となる「急性参照用量」を基に子供への健康影響を検討してきた。その結果、厚労省は子供が４０ｐｐｍのクロチアニジンが残留するホウレンソウを多めに食べた場合でも、急性参照用量を下回り、健康への影響がないとの試算結果を同日の部会に提示。部会は「当初の（厚労省の）案のまま見直しは不要だ」との結論を出した。