福島第一原発の放射能は問題無く、何の病気も起こしていないように政府や福島県やマスコミは話していますが、実情は全く違います。これは、2014年の記事の復刻です。
実は福島では、たくさんの子供たちが、多量の放射能を浴びて、甲状腺がんが発生しているのです。さて、福島県民健康管理調査で事故当時１８歳以下だった子ども３６万人を対象に甲状腺の超音波診断を施行。今年の３月末まで対象となる子どものうち約２９ 万人が 受診。２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち９０人が悪性または悪性疑いと診断、５１が摘出手術を実施。５０人が甲状腺がんと確定した。
専門部会では、疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授が、この結果について、スクリーニング効果による過剰診断が行われている可能性があると指摘。また、放射線影響との因果関係を論ずるためには、比較対照群を設けるなど、制度設計の見直しが必要であると主張した。 これに対し、手術を実施している福島県立医大の鈴木真一教授は「過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。手術している ケースは過剰治療ではない」と主張。 「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」として、放置できるものではないと説明した。
渋谷教授は「健診して増えたのなら、過剰診断ではないか。リンパ節転移は何件あるのか」と追及すると、鈴木教授は「取らなくてよいがんを取っているわけではない」と繰り返しつつも、「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」と答えた。
さて、私は昨年の秋ベラルーシへチェルノブイリ原発事故の影響を視察に出かけてきました。前もって、話しておきますが、放射性ヨウ素による甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど見られません。ところが、ベラルーシの場合、チェルノブイリ事故が勃発した１９８６年に比べて、翌１９８７年に２倍。１９８８年には２・５倍、１９８９年には３・５倍と小児甲状腺癌が徐々に増加していった。そして、チェルノブイリ原発事故から４年後の１９９０年には突然１５倍にも跳ね上がり、さらにその翌年（５年後）には３０倍になり、原発事故により子どもの甲状腺がんが増加していることは隠しようのない事実となった。
そして、子どもの甲状腺がんは早期にリンパ節や肺などの臓器に転移しやすいのである。転移すると手術で甲状腺を切るだけで無く、放射線ヨード剤や放射線治療などの新たな治療治療が必要であり、子どものからだに大きな負担となることになります。さらに政府や福島県は甲状腺がんであっても、手術で甲状腺を切れば大丈夫という風に思わせ、甲状腺がんが転移しやすいことは全く公表していません。とんでもないことです。福島原発の事故が無ければ、こどもたちが甲状腺がんになり苦しむことはないのです。政府や福島県はやマスコミは無責任過ぎます。
福島の場合は、きちんと甲状腺のエコーなどの健診を行い、異常のある人は生検などでがんであるかどうかを診断して、治療をすることが最優先であると考えます。ところが、渋谷教授は検査のしすぎにより過剰な甲状腺がんが見つかるだけなので、検査をしなくても良いと発言しています。そして、鈴木教授は政府の息のかかった御用学者の一人ですが、｢過剰診療という言葉を使われたが、とらなくても良いものはとっていない。｣との発言を繰り返している。今までは政府よりで、原発事故の影響はあまり考えられないおと繰り返すばかりでしたが、渋谷教授のあまりにも、不用意な発言に頭に来たのでしょう。「ここで、リンパ節転移の数は、ここでは公表しない」など鈴木教授は福島での子どもの甲状腺がんの真実を隠していますが、相当な被害が出ていると想像できます。つまり、甲状腺がんの数のみ発表されていますが、リンパ節転移などがんが進行している子どもたちが多いのではないかと想像できます。疫学を専門とする東京大学の渋谷健司教授、福島の甲状腺エコーのことを過剰診療とばかり言っている。頭がおかしいのではないでしょうか？子どもの健康を守ることが大事ではないでしょうか。繰り返しますが、甲状腺被曝を受けていない子供において甲状腺ガンがほとんど見られませんのです。 福島医大の鈴木教授がまともに見えます。鈴木教授は医師としての最後の砦は守っているように思えます。