2014年10月20日、環境省が所管する「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」（以下、専門家会議）の第12回会議が東京・港区で開かれた。この日、専門家会議は、世界保健機関（WHO）と原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の2つの国際機関から出されていた線量評価報告書のうち、「福島第一原発事故の被曝線量はチェルノブイリ原発事故よりもはるかに少なく、甲状腺ガンだけはそのリスクも疫学的にかろうじて増加するかどうかとしたというUNSCEAR報告書のほうがより信頼性が高い」として評価した。一方、「福島県でガンが多発する」というWHOの健康リスク評価に対しては、昨年2月の同報告書公表以来、専門家会議は「過大評価の可能性がある」と無視し続けてきた。
さて、この英文のWHOの報告書を見てみましょう。この報告書の「評価対象」とされたのは、避難が遅れた浪江町と飯舘村の「計画的避難区域」に暮らしていた住民たちだった。評価では、汚染地帯から避難するまでに4カ月かかったと仮定。他にも、汚染された福島県産の食材を食べ続けたと仮定するなど、過小評価を避けるための仮定を積み重ねたうえで、住民の推定被曝線量を弾き出している。
甲状腺検査 甲状腺切除手術の術後
多発が極めて顕著なのは小児甲状腺ガンです。被災時に1歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は9倍（被曝前の発症率0.004％→影響を考慮した発症率0.036％）に増え、飯舘村でも15年間で6倍（同0.004％→同0.024％）に増えると予測した。もともと幼少期の甲状腺ガン発症率は非常に低い。従って、幼少期に被曝した場合のリスクを、原発事故発生からの15年間に絞って計算すると「小児甲状腺ガンと被曝との関係性がより明白になる」と報告している。
また、小児甲状腺ガンだけでなく、小児白血病も多発するという。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.8倍（同0.03％→同0.055％）に増え、飯舘村では15年間で1.5倍（同0.03％→同0.044％）に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.6倍（同0.03％→同0.047％）に増える。そして、乳ガンも増える。被災時に10歳だった女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.5倍（同0.01％→同0.015％）に増え、飯舘村では15年間で1.3倍（同0.01％→同0.013％）に増えるのです。
さらには、固形ガンも増える。被災時に1歳だった男児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.14倍（同0.08％→同0.091％）に増え、飯舘村では15年間で1.08倍（同0.08％→同0.086％）に増える。1歳女児の場合、浪江町では事故発生からの15年間で発症率は1.24倍（同0.08％→同0.099％）に増え、飯舘村では15年間で1.14倍（同0.08％→同0.091％）に増える。つまり、福島県の若年層におけるガンは、甲状腺ガン、白血病、乳ガン、固形ガンの順に増加すると、WHO報告書では予測している。まとめると、このWHO報告書はガンと白血病の発症リスクを詳細に評価。その結果、深刻な放射能汚染にさらされた原発近隣地域の住民の間で、甲状腺ガンをはじめとしたガンが増加し、特に若い人たちの間でガンが多発すると明言しているのです。
私の感想は政府や福島県やマスコミはひどいと感じます。福島に生まれたこどもたちには罪はないのです。にもかかわらず、将来がんが発症するかも知れないという十字架を背負っているのです。たとえ、がんが増えないにしても「WHO報告書」をオープンにして、自分で考えるような権利を与えるべきである。そして、「WHO報告書」のサマリーはスペイン語、ロシア語、中国語、アラビア語などに訳されているが、日本だけはされていないのです。県民を福島から出さずに幽閉するという方針は改めて欲しい。政治家らの陰謀で多くの子供たちが病気になるのはさけたいのです。私はそういう観点からも、福島の子どもたちを夏休みにたった１０日間ですが、シンガポールで保養させるイベントに参加しました。少なくとも浜通りと中通りには子どもたちは、住むべきではないと考えます。がんが多発したら、政治家やマスコミのみなさん責任を取れるのですか？